2017年12月27日、米華字メディアの多維新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中効果が現れ、韓国最大の企業の一つであるLGグループが中国のために慣例を破ったと伝えた。

記事によると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は26日、「韓国政府は同国最大の企業の一つであるLGディスプレーが有機ELパネルの工場を中国に建設する計画を承認した」とし、「韓国の企業が高度な技術を海外に移転するのはこれが初めてだ」「韓国産業通商資源部の26日のこの承認は、文大統領が今月13〜16日に中国を国賓訪問した後に現れた、両国関係が改善している最新の兆候だ」などと伝えた。

一方で記事は「両国関係には改善の兆しが見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と指摘。今月20日に中国政府が北京と山東省に限り部分的に解除した韓国行き団体観光商品の販売を再び禁止したと伝えられたこと、同19日に約40隻の中国漁船が違法操業をしようと韓国南西部、全羅南道可居島沖の韓国の排他的経済水域（EEZ）へ侵入したと報じられたことを紹介し、「これらの騒動は文大統領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）