2008年10月13日、環球時報によれば、北京オリンピックを巡って中国で行われた環境保護政策の有効性が疑問視されていたが、一定の効果が認められた。しかし「その後」はどうなっているのか、10月11日、米「ニューズウィーク」が報じた。

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政府が行った環境保護政策に対し、政府関係者のみならず、一般市民の間からも政策の継続を望む声が高まっているという。すでに開始されている車両の運行規制について、従来は経済的に余裕のある中産階級層を中心に、こうした政策に反対する意見が多く出ていたことから政策の実行がためらわれていたが、オリンピック期間中に環境が大幅に改善されたことで6か月間にわたり、試験的に実行することが決定。

さらに、10都市でクリーンエネルギーによるバス1000台の運行が政府主導で進められており、五輪開催を機に北京市では燃料電池自動車23台、電気自動車470台、ハイブリッド車102台を導入しており、環境への配慮が進められている。中国科学技術部の万鋼（ワン・ガン）部長によれば、地方においても環境に配慮した車両の導入がすすんでおり、オリンピックを境に消費電力の大きい旧型の家電製品から、環境に優しい製品への買い替えも活発になっているという。

このほか、大きく変わったのが公共交通機関。北京市では地下鉄網の拡充がすすむ一方で、利用料金を引き下げるなど利便性が図られている。ある調査によれば、3分の2を超える人が交通規制を支持しているという結果も出ているという。（翻訳・編集/岡田）