2008年10月15日、第11期全国政治協商会議全国委員会常務会議第3回会議に出席している著名経済学者・●以寧（リー・イーニン、●はがんだれに萬）教授は取材に答え、今後の中国の発展には内需拡大が必要であり、そのためには改革を通じ農民の購買力向上が不可欠との見方を示した。16日、中国新聞社が伝えた。

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リー教授は現在開催中の中国共産党第17期中央委員会第3回全体会議で、今後の改革の原則が示されたと指摘、特に農村の改革が最も重要な問題になるという。その原則は、社会主義の中核である土地請負制度（土地の私的所有は認めず、国家が個々の農民に使用権を認める制度）を維持しつつも、流用や大規模農業化を認め農民の積極性を引き出そうというもの。それにより生産性を向上させ2020年までに農民の収入を2008年から倍増させる目標を立てている。

また、リー教授は現在の金融危機は今後、中国は外需頼みから内需中心に移行する必要性を指し示したものとコメント、そのためには農民の収入増加と購買力向上が欠かせないとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）