2008年10月16日、環球時報によると、アメリカの大手メディア「McClatchy Newspaper」が15日、世界的な金融危機のなか、中国では経営に影響していない企業があると報じた。

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広東省珠海市のある家電製品企業は、ブラウン管とワイド液晶のテレビを主に製造しているが、製品が欧米各国の定める規格を満たしていないことから、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタールなど中東を輸出先としている。同社の責任者は、中東諸国では「メイド・イン・チャイナ」は高い競争力を持っており、金融危機については「とくに問題にしていない」と楽観的な態度をとっている。

一方、金融危機のあおりを強く受けている企業もある。低価格の電子キーボードを生産しているある企業の主な輸出先はオーストラリア。受注は激減しているという。

過去数年間で、中国は世界各地に新たな市場を開拓。アメリカやEU、日本などの先進国へ輸出するのは全体の約半数で、残りは南アフリカやロシア、インド、中東各国の「新興市場」に輸出されている。このため、金融危機による影響が大きく分かれるところとなっているのだという。（翻訳・編集/岡田）