2008年10月16日、ロイター通信社はコラムで、世界的な金融危機が中国の資源企業に海外進出の絶好のチャンスを与えている、と論じた。資金繰りに苦しむ欧米企業は「破産するくらいなら中国企業に身売りするほうが良い」と考え始めているようだ。

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コラムによると、世界第4位の経済規模を誇る中国は長い間、石油や金属など海外の資源関連企業に対する買収や出資を望んできた。だがその道が険しかったことは、05年に中国の国有石油大手、中国海洋石油が米石油会社ユノカル（Unocal Corporation）をライバルである米石油大手シェブロンテキサコ（ChevronTexaco）より有利な条件で買収提案したにも関わらず、中国脅威論が高まっていた当時の米議会の反発を受け、撤退した例が象徴的といえる。

世界大手の監査法人であるプライスウォーターハウスクーパーズ（PWC）の駐オーストラリア採掘業チーフのTim Goldsmith氏は、「多くの鉱業プロジェクトが資金不足で頓挫している。オーストラリアは特に厳しい状況だ」と現状を語る。また、中国能源（エネルギー）網の韓暁平（ハン・シャオピン）副総裁は「以前は自ら門を閉ざしていた欧米企業が、『破産するよりは』と進んで身を預けてくるようになった」と指摘した。（翻訳・編集/NN）