2008年10月20日、環球時報によれば、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートが、広東省茂名市、安徽省蕪湖市、湖南省婁底市など、地方の中小都市にも進出を始めるとAP通信社が伝えた。

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2007年にウォルマートがオープンした店舗は多くが地方都市で、北京や上海、深センは1割程度にすぎない。中国の経済成長は、北京や上海といった主要都市から地方の中小都市へと広がりを見せているが、経営コンサルティング会社のカーニー社が07年に公表した報告によれば、中国は2017年までに、75％の中小規模市場が地方の中小都市に形成され、収入の増加とともにこうした都市での消費が拡大するという。現在、カルフールやウォルマートなど外資系大手スーパーが中国のこうした地方都市への進出をすすめている。

ウォルマート中国地区発展副総裁の田瑞坤（Terrence Cullen）氏は、「長期的に見て、中国市場の成長力はアメリカを超える可能性がある」と取材に答え、08年第2四半期にウォルマートの中国市場における売り上げ成長率は32．2％に達したが、国際市場全体の売り上げは16．9％の成長にすぎなかったと話した。

しかし、専門家の間からは小規模市場にはリスクがつきものだという指摘もある。富裕層が少なければ利益を上げることが難しく、また地方のサプライヤーもあまり信頼できないため、いったん問題が起きれば企業全体が影響を受けることになるとしている。（翻訳・編集/岡田）