2008年10月21日、中国証券報によると、今月だけで48の香港企業が破産を申し立てた。62年の歴史を有する老舗量販店・泰林電器の倒産は氷山の一角に過ぎず、48企業には中小企業から上場企業までを含む。また、7月〜9月にかけての香港の失業率は6月〜8月期と比べ0．2％の上昇。金融危機の影響が実体経済に蔓延し始めた。

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泰林電器やバルダンの倒産、合俊集団（スマートユニオン）の一部工場閉鎖は、金融危機の影響は複合的な原因のうちの一要因に過ぎず、企業内にも原因はあると見られている。例えば泰林電器は量販店として他競合店と競うために商品価格をぎりぎりまで下げ、利益を削った。さらに経営資本の増加、人件費の上昇といった状況に金融危機が加わり、消費の低下、銀行の貸し渋りが更なる打撃を加えた。

こうした状況に香港特別行政区政府も注目する。曽蔭権（ドナルド・ツァン）香港行政長官は外貨基金を預金の元金保証のために投入し、銀行への信頼を取り戻し預金を集め、中小企業に融資させるという方法を指示した。

また、財政司の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官も、中小企業への融資を緩め、貸与時に保証金を徴収し、その保証金を設備投資などのために他中小企業にも融資し循環させる方法を考えるという。労働者対策など今後関連する問題に楽観はできない。（翻訳・編集/小坂）