2017年12月26日、米華字メディア・多維新聞は、日本政府が中国との関係改善を進めるのは、自らの強みだけでは自国を支えきれなくなったからだとする評論記事を掲載した。

記事は「自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長率いる与党代表団が訪中。今年下半期、日中両国には経済を中心とする小春日和のムードが現れている。日本政府は今年6月頃からすでに日中関係改善の考えを持っていたようで、安倍晋三首相は6月5日に中国の一帯一路構想に対して条件が合えば協力したいと発言。衆院選の勝利で強まった政権基盤を、対中外交で点数を獲得することによってさらに固めようという思惑があり、2020年の東京五輪まで日中関係改善の小春日和ムードは続きそうだ」としている。

その一方で「問題は、日本は2012年の尖閣諸島国有化以前に持っていた経済的なパワーをもはや持っていない可能性があるということだ」と指摘。「五輪を控える日本だが、現状では活気づいていない。アベノミクス政策も、自国経済に対する国民の自信を取り戻すには至っていない。エコノミックアニマルと言われた日本はすでに経済的に疲弊しており、精神を奮い立たせることができない状態だ」と指摘した。

そして、「日本は依然として世界第3の経済大国という地位にあるが、日本経済がパワーに乏しく刺激が少ないという現状は一目瞭然。昨今、製造業の不祥事や新幹線の不具合が相次いでいるように、日本の誇りがもはや日本人の首を支えきれなくなってしまっている。そこで彼らができることと言えば、太陽に向かって伸びるヒマワリのごとく、活力に満ちた者に本能的になびくことなのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）