2008年10月25日、華夏時報は中国の鉄鋼業で大規模な人員整理、給与引き下げが進行していることを報じた。

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中国製鉄業トップ3の一角、武漢鋼鉄集団は労働者の給与20％引き下げ、管理職の給与50％引き下げを決定した。業界トップの宝鋼集団も同じく給与引き下げを計画しているという。中華商務網市場研究センターの馬忠普（マー・ジョンプー）主任は製鉄業界を襲う不景気が「史上空前」のものであると認め、給与引き下げや人員整理もやむを得ない状況だと話した。

こうした動きはなにも製鉄業界にとどまるものではない。景気後退の影響は不動産、航空、石油化学、電力、IT、証券、金融、印刷など多くの業界に波及し、人員整理及び給与引き下げの動きが広まっているという。

このままの状況が続けば内需の不振、失業率悪化に伴う社会不安が予想される。国有資産監督管理委員会研究センター企業発展研究部の安豊明（アン・フォンミン）副部長は「現在はまだ前兆段階であり、真の金融危機はこれから到来する」と危機感を示しているものの、「景気変動は経済のリズムであり、政府の減税、財政出動により中国はもちこたえられる」との見方を示した。（翻訳・編集/KT）