2008年10月27日、人力資源・社会保障部の尹成基（イン・チョンジー）報道官は記者会見で、9月末時点の全国都市部の失業者数は前年同期比5万人減の830万人、失業率は前年末と同じ4．0％であると発表した。中国新聞網が伝えた。

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尹報道官は、人力資源・社会保障部の今後の方針を「積極的な就業政策」と述べた。具体的な方策として、1）起業のハードルを下げる 2）大卒者の就職率アップを目指す 3）都市と農村部の就業格差をなくす 4）再就職支援を強化する 5）労働集約型中小企業に対する支援の拡大―などを挙げた。

中国では近年、大卒新卒者の就職難が深刻化しているほか、昨今の世界的な金融危機により南部沿海部に多く存在した労働集約型産業の工場が相次いで閉鎖、多数の失業者を出している。（翻訳・編集/NN）