2008年10月27日、中国青年報によると、中国コンピューター学会は26日、マイクロソフト社が海賊版対策プログラムを配布したことに反対声明を出すとともに、国民に正規版の使用を訴えた。マイクロソフト社の同プログラムをインストールしたパソコンは、海賊版のOSをインストールしていると判断すると1時間ごとに壁紙を黒くしてしまうというもの。司法権のないマイクロソフトが「罰則」を下すのは「やりすぎだ」という声は以前よりあがっていた。

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同プログラムは22日より配布されているが、以来、専門家からは疑問の声が高まっていた。コンピューター学会の杜子徳（ドゥ・ズーダー）秘書長は「利益を不当に侵犯されたマイクロソフト社の気持ちは分かるが、やはり罰則は中国の法律に基づいて課されるべきだ」と語る。

また、「海賊版の認定を行うのはマイクロソフト社ではなく、中国のしかるべき機関であるべきだ」と語る。さらに「個人ユーザーのパソコンに入り込み、データを収集する行為はハッカーと同様で非道徳行為だ」という。同学会はこの行為がプライバシーの侵害に当たるとし、政府関係部門に照会を求める。

中国政府機関の大半は現在、国外のOSやソフトウェアを用いており、杜秘書長は情報流出の危険性を指摘する。同学会はマイクロソフト社による今回の件を機に、政府に対して国産ソフトウェアの生産を支える政策の制定を求めた。（翻訳・編集/小坂）