2008年10月28日、新華網によると、一部の経済学者から、金融危機の今こそ中国は経済構造改革を行うべきだと指摘する声があがっている。

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中国発展研究基金会が行った「改革開放30周年記念経済学者座談会」において、中国国際金融公司（会社）の李剣閣（リー・ジエンガー）会長が、米国発の金融危機以降、中国の金融システムが安定しているのは近年行われた大規模な国有銀行改革によると発言するなど、中国が金融危機の中で比較的安定した経済を保持できているのは改革開放による金融体制の改革を行ったことによる、と一部専門家が指摘した。

また、「中国国内の経済発展モデルはさらなる変化と改善が必要だ」とも指摘する声も多く、中国社会科学院の特別顧問である王洛林（ワン・ルオリン）氏は、海外貿易に対して過度に依存する現在の経済成長に警鐘を鳴らし、清華大学公共管理学院の肖耿（シャオ・グン）教授は、現在の情勢は中国のさらなる市場化をすすめる改革を行う契機になるとするなど、金融危機から教訓を得て経済構造改革を行うチャンスを見いだす必要性が指摘されている。

中国発展研究基金会の湯敏（タン・ミン）副事務局長は、金融危機後には国際通貨システムに変化が現れ、中国を含む多くの国の発言権が増すだろうと指摘。中国建設銀行の郭樹清（グオ・シューチン）会長は、中国は国際金融システムの新たな制度作りに積極的に関与していくべきだと話している。（翻訳・編集/岡田）