2018年1月29日、韓国・国民日報によると、韓国政府は最近「慰安婦被害者の名誉回復に努める」と公言した。しかし、日本政府を相手取った元慰安婦らによる損害賠償訴訟では一貫して消極的な態度を見せており、「矛盾している」と指摘する声が上がっているという。

生存する元慰安婦女性と他界した元慰安婦女性の遺族21人は16年12月、日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、日本政府はこれに応じておらず、裁判は停滞状態にある。元慰安婦女性らは昨年8月、日本の外務省に訴状を発送した。しかし、外務省は「ハーグ送達条約（民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約）第13条が定める自国の安全保障または主権を侵害する場合に該当するため、履行できない」として訴状を送り返したという。

これに対し、ソウル中央地裁は昨年8月に開かれた初公判で「返送は予想外だった。別の外交ルートを通じた送付方法を検討しなければならない」と述べ、法定代理人団に対し、外交部に事実照会申請をするよう勧告した。その後、法定代理人団は外交部に「外交ルートを通じた解決方法が存在するか、方法がある場合はどのような手続きを経て行われるか」について問う事実照会書を送った。しかし、外交部から回答が来たのは2カ月後だった上、内容は「日本外務省から告知を受けた事実はない。その他の事項については所轄の裁判所行政処に問い合わせてほしい」というものだったという。

これについて、法定代理人団は今月29日に「被害回復のためにあらゆる努力をするとした政府の言葉とはかけ離れた態度」と指摘し、「最も効果的な方法は外交ルートを通じて日本政府の協力を引き出すことだが、努力する意思すら感じられない」と批判した。

韓国政府は今月9日、「慰安婦問題をめぐる日韓合意について再交渉を要求しない」と発表した上で「慰安婦被害者の心の傷を癒し、名誉と尊厳の回復に向けた手助けをしていく。日本政府も関連の努力を継続するよう期待する」と述べていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは「文在寅（ムン・ジェイン）が大統領になれば慰安婦被害者の恨みが晴れると信じていたのに。再交渉はできないだって？これが国か？」「文大統領のアマチュア対応のせい」「文大統領の言葉は全てリップサービスだった」「文大統領は慰安婦被害者を利用した」「知らんふりしている韓国政府は日本政府と同罪」「文大統領が力を発揮できるのは韓国内だけ」などのコメントを寄せ、大統領就任前に慰安婦合意の破棄を約束していた文大統領に失望した様子を見せている。

一方で「物事には順序がある。韓国政府は今、水面下で必死に努力しているかもしれない」「慰安婦問題のためにここまで頑張る政府は初めて。もう少し時間をあげよう」と擁護する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）