2017年12月29日、中国新聞網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦に関する日韓合意には重大な欠陥があり、問題を解決することはできない」との見解を示したことに対する日本側の反応を伝えた。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日、東京の韓国大使館関係者に対して「共通認識を守る以外に政策的な選択肢はない」との意向を示した。

記事は「共通認識を日韓関係の基礎と位置づけている安倍晋三政権内部に、文大統領に対する失望感が広がっており、安倍首相は信頼関係が崩れたことを理由に文大統領と距離を置く可能性が高いと日本メディアは見ているようだ。安倍首相の訪韓がより難しくなったとの声が政府消息筋からも出ているという。平昌五輪に出席するかは、1月上旬に韓国政府が出す慰安婦問題の新たな方針を勘案して最終的に決める見込みだ。一方、韓国側が期待している文大統領の平昌五輪前の訪日については、受け入れの条件が整わないとの声が強まっている」と伝えている。

日本政府は28日、韓国海軍が竹島周辺で防衛訓練を実施したことについて、外交ルートを通じて強い抗議を行った。（翻訳・編集/川尻）