2018年7月30日、韓国・JTBCによると、梁承泰（ヤン・スンテ）前最高裁長官時代の「司法取引」疑惑が、元慰安婦らの訴訟にまで広がっている。

15年末に日韓政府間で締結された「慰安婦合意」以降、元慰安婦らは日本政府を相手に訴訟を起こした。記事によると、その当時の裁判所事務総局が、訴訟に関与しようとしていたとみられる文書が見つかった。

当時の裁判所事務総局が作成した文書には「五つのシナリオ」が書かれていた。第1のシナリオは、韓国の裁判所に「裁判権」がないという結論を中心に、訴訟自体が成立しないようにするというもの。政府の外交政策方針に矛盾しない結論を出せることが強調されていた。第2のシナリオは、裁判権は認めるが、政府の統治行為と判断し訴訟を認めないとするもの。第3のシナリオは時効による請求権の消滅を根拠に、第4のシナリオは日韓政府間交渉による個人請求権の消滅を根拠に、訴訟を棄却する案だった。第5のシナリオは、元慰安婦らが起こした訴訟を支援する案だったが、「日本の強い反発と政府の立場、その他の判断により、葛藤が懸念される」と欠点が強調されていた。

記事は最後に「実際に提起された元慰安婦らによる訴訟は、ここ2年半の間に1度も審理が開かれていない。元慰安婦らの半数以上がすでに亡くなっている」と伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000を超えるコメントが集まっており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「梁承泰は日本の手先だ」「韓国司法は日本とグルになっている」「良心のある判事が多かったら、梁承泰のような人が最高裁長官を務めることはなかった」「親日派の仕業」「どこの国の裁判所だ」など、多くの批判的な意見が並んだ。

また「日本政府による心からの謝罪を要求する」と、日本政府に謝罪を要求する声も見られた。（翻訳・編集/三田）