2008年10月31日、日本政府は総合海洋政策本部の会合を開き、国連に日本最南端の島である沖ノ鳥島周囲海域について大陸棚認定範囲の延長を申請した。一方、中国政府はかねてより沖ノ鳥島はただの岩礁であり経済海域決定の起点にはならないと主張しており、日本政府との衝突が懸念される。環球時報が伝えた。

国連海洋法条約は領土の周囲200カイリを排他的経済水域(EEZ)として、水産資源や海底資源に関する経済的主権を有することを認めれている。ただし200カイリを超えた海域に対しても、海底の地形及び地質が自国から連続していればEEZとして認める規定がある。日本政府は海底の希少資源確保を目指すため沖ノ鳥島周囲の海底調査を進めていた。今回の申請では74万平方キロメートルと、国土(約38万平方キロメートル)をはるかに超える面積が大陸棚の延長として申請されている。国連の認可を受けた後にEEZとして指定することになる。

一方、中国は沖ノ鳥島は人工的な対策を行わなければ水没してしまうため島嶼としての条件を満たしておらず、たんなる岩礁だとしてEEZ設定の起点にはならないと反論している。（翻訳・編集/KT）