2017年12月27日、米華字メディアの多維新聞は、「中国はこの先30年、日本を信じてはいけない」とする記事を掲載した。

記事はまず、自民党の二階俊博幹事長が25日、訪問先の中国で、日中関係について「対話と交流を途絶えさせてはならない。日中首脳は胸襟を開いた率直な意見交換を頻繁に続けていくべきだ」とし、現在の日中関係については「改善の道をまっしぐらに歩んでいる。努力を続ければ、国民感情は確実に改善される」と述べたことを紹介した。

二階氏はさらに、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「お互いの障害を取り除き、円滑にビジネスができるようになれば、日中は共に発展できると確信している」と協力姿勢を強調したという。

その上で記事は「日中関係改善の大勢については言うまでもない。日中関係はかつてないほどの和解の機会を迎えている」とした一方で、「長期的には、中国は今後30年、日本の和解への意欲を軽々しく信じることはできないだろう」と主張した。

その理由として記事は、「米国が離脱した後のTPP（環太平洋経済連携協定）を主導し、米国とインド太平洋戦略を掲げ、台湾の肩を持ち、中国が立ち上げた『一帯一路』をボイコットしてきた日本が突然、中国に対する態度を変化させたのは、米中の接近が日本に与える影響を無視できなくなったためであり、外交上で受け身となることへの不安と焦りを感じているためだ」などと指摘した。

記事はさらに「日本は長い歴史の中で、中国を信頼せず本能的に抵抗してきた」とも指摘。「中国が、今後の15年で社会主義現代化を基本的に実現し、その後の15年で富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国を築き上げるという戦略目標を予定通り実現させれば、日本は自然と中国と和解する。中国が全面的に台頭しない限り、日本が本当に中国に頭を下げることはない。日本の現在の中国に対する態度の変化は一種の『ストレス反応』であり、本物の「友情」ではない。従って、日中関係がどれほど温かさを取り戻したように見えようとも、中国は冷静を保たなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）