2008年10月31日、「日中青少年友好交流年」並びに「中国・地方青少年招へい」の一環として、中国から経済関係省庁・地方自治体商工部門の公務員、民間企業の経営者、労務担当者、会社員などで構成される青年団120人が21日来日し、研修を受けている。

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この青年研修事業は、1984年に当時の中曽根康弘首相が提案したASEAN諸国を対象に実施された青年招へい事業を受け継ぐもの。代表団は青少年育成・経済・地方振興・教育・環境政策の5グループに分かれ、日本各地で行われる研修に参加する。団員は視察や学習を通して日本についての見識を深め、将来の国づくりを担う人材となることを期待されている。

10月29日午後、青年団経済グループ25人は、張果（ジャン・グオ）総団長（中国重慶市青年企業家協会会長）と共に、近年、在日中国人が日本で最も多く集住する池袋を訪れ、現地視察の後、講演に耳を傾けた。同地区は中国人人口や中国関連店舗などの多さから、池袋「中華街」として注目を浴びている。

講師の段躍中さん（日本僑報社編集長・日中交流研究所所長）は、70万人を超える在日中国人は日本最大の外国人人口であることを説明し、中でも「池袋は交通の便がよく、中国の食料品店や中国語書店など、中国に関連した店舗が数百軒以上ある。首都圏の中国人を支える街であり、日本社会との共生を目指す街」と述べた。

講演後、団員は「日中の友好が池袋からも高まれば」「中国語新聞や週刊紙が池袋に集中していることを知り驚いた」などと感想を述べていた。

研修団は奈良・大阪を回り、ホームステイ後、11月7日帰国する予定。（編集/TH）