2008年11月3日、インドネシアの「ジャカルタポスト」は「中国に現在の世界的金融危機を解消する力があるといった見方は見当違いだ。中国は徐々に発展しているが、問題も多い」との記事を掲載した。4日付で環球時報が伝えた。

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記事は、世界に与える印象が悪化するのを防ぐために中国が何らかの措置をとる可能性はあるが、あまり多くのことはしないだろうと指摘。また、中国自身も世界に向けてできることは少ないと感じており、一歩間違えば中国自身も巻き添えを食ってしまうと見ている。

70年代以降、中国は類を見ない経済成長を続け、21世紀を牽引する可能性を持った存在として見られるようになったが、中国の経済成長は基本的にその膨大な人口によるところが大きく、GDPで世界の上位につけるようになったとしても、国民1人当たりで見れば上位100位にも入れないのが現実。たしかに豊かになったが、実際にはそれほどでもない。しかも現在、欧米各国では中国からの輸入高が大幅に減少しており、今後は高い成長を続けることが難しくなるという。

また、米国のシンクタンク「ランド研究所」の専門家は、中国で失業問題が深刻化し、今後13億人という人口が大きな負担になるとして、人口に十分対応できる政策を打ち出す必要性があると指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）