2008年11月5日、次期米大統領に民主党のオバマ氏が当選したことを受けて、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、今後の中米関係について「総体的に安定しているが、争い事は増加するだろう」との見方を示した論文をウェブサイト「人民網」で発表した。

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金副院長は、中米関係が安定すると考える理由を4つ示した。

1）現在の中米関係は経済や政府間の意思疎通など様々な面で成熟しており、政権担当政党の交代によって簡単には影響を受けない。

2）経済発展の規模など中米間の力関係の差が縮まっている。

3）米国が直面している様々な問題（イラク戦争、テロ、核拡散、金融危機など）すべてが中米関係より優先されるべき問題であり、いずれの問題の解決にも中国の協力が必要なこと。

4）オバマ氏は選挙中たびたび中国を批判してきた。しかし、同氏が発表した「中国に対する政策について」という文章の中で、1．中国の重要性を認める。2．中国の複雑性を認識している。3．政策目標として中国に協力を求めていく、と積極的な姿勢を示していること。

一方、争い事が増加する理由として、1．貿易問題 2．人権問題 3．地球温暖化問題、の3点をブッシュ現大統領との政策上の違いとして挙げた。

また、黒人として初めて米大統領となるオバマ氏の人種問題への取組みに注目しているとし、最後には「政権担当政党が交代しても両国の関係を心配しすぎる必要はない」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）