2008年11月5日、米大統領選が実施され、民主党のバラック・オバマ上院議員が第44代大統領に当選した。これにより米国の対中政策が変化、中国に特別関税を課すことも考えられ、中国の輸出業はさらに厳しい状況に追い込まれる可能性も出てきた。6日、中国網が伝えた。

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オバマ次期大統領にとって目前の課題は金融危機となる。もはや危機はウォール街にとどまるものではなく、今年第3四半期の統計によれば、米国経済はマイナス0．3％と負の成長を記録、米経済を支える消費はマイナス3．1％とここ17年来で最悪となる落ち込みを見せた。9月の失業率もここ6年で最高となっている。

新大統領就任による政策変更の影響は米国内にとどまるものではない。かねてよりオバマ次期大統領は中国が不正な為替操作を実施して貿易黒字を積み上げていると批判してきた。政権交代により中国への為替切り上げ圧力はさらに強まるものと見られる。また中国製品に対して特別関税を課す可能性も指摘されており、輸出企業は苦境に立たされる可能性が高い。ただし中国は今や米国にとって不可欠な貿易パートナー。昨年、米国の対中輸出は35％の伸びを見せ、中国の対米輸出の増加率25％を上回った。それだけに単純な米中関係悪化はないとの見方も強い。（翻訳・編集/KT）