2008年11月7日、「毎日経済新聞」の報道によると、金融危機の勃発以来、中国本土における着工済み外資投資プロジェクトで初めての延期案件が発生した。

このプロジェクトは、日本の世界的なDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）メーカー、エルピーダメモリ株式会社と蘇州創業投資集団が今年8月に発表した総投資額50億ドルに上る12インチウェハ製造合弁会社の建設プロジェクトで、すでに建設に着工し2010年に生産を開始する予定になっていた。

エルピーダメモリは6日、「DRAM市場の不況及び金融危機などによる先行きの不透明感から、プロジェクトを1年間または市況が回復するまで延期することで蘇州創業投資集団と合意した」と発表した。

業界関係者によると、DRAM市場は生産過剰や在庫調整の遅れなどから最近は逆ザヤ状態が続いており、金融危機の影響で価格がさらに急降下。昨年1月の価格と比べて10分の1程度に下がった製品もあるほどで、今回のプロジェクトが発表された際にも業界内部では「この不況時になぜ」との声も多く聞かれたという。

従来の計画では、最終工事完了後は年間生産量8万枚の中国最大の工場として、さらには世界最大の生産工場を目指すとしていた。エルピーダメモリはプロジェクトの完成により世界市場でのシェアの更なる拡大を目論んでいたが、DRAM市場の不況と金融危機の影響を受け、当面はプロジェクトを延期せざるをえない状況に追い込まれた形となった。（翻訳・編集/HA）