2008年11月11日、台湾「中央通訊社」によると、台湾立法院（国会に相当）は第2次大戦中の従軍慰安婦問題について、日本政府による公式謝罪と賠償を求めた決議を採択した。中国新聞網が伝えた。

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台湾立法院は、日本政府がはっきりとした態度で公式にこれを認め、大戦中の日本軍に「性の奴隷」として扱われた元慰安婦への直接謝罪と歴史的責任を全うするよう求めている。今回、提案書を提出したのは、党派を超えて集まった女性立法委員（議員）ら23人。提案書は、第2次大戦中に日本軍が植民地や占領地で若い女性や少女を強制または騙して召集し、軍の性的奴隷として性的サービスを強要したと指摘。だが、日本政府はいまだに政府名義の謝罪と賠償を拒んでおり、被害者は心の傷を抱えたままだ、と批判した。

また、現在生存する元慰安婦は80歳から90歳と高齢であることから、提案書は「存命の間に賠償が行われ、名誉と尊厳の回復がなされることを希望する」と迅速な対応を迫っている。（翻訳・編集/NN）