2008年11月12日、中国国務院常務会議が開催され、内需拡大を目指した総額5000億元（約7兆円）の対策が認可された。新華社が伝えた。

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発表された対策のうち固定資産投資は、中国西部から沿海部へと天然ガスを運ぶパイプライン・西気東輸プロジェクト第2ラインの建設930億元（約1兆3000億円）をはじめ、原子力発電所の整備955億元（約1兆3400億円）、各地の民間空港の整備174億元（約2440億円）が認可された。

ほかに一部製品の輸出払戻税の引き上げによる輸出支援策、3000億元（約4兆2000億円）を中央政府が拠出しての四川大地震被災地復興計画、林業及び自然環境復元の支援などが盛り込まれた。

国務院常務会議は5日にも開催され、2010年末までに総額4兆元（約56兆円）を投じる内需拡大策を発表している。9日の会議と発表内容の重複もあるが、矢継ぎ早の経済支援策発表は景気下支えに向けた決意を表明したものと見られる。（翻訳・編集/KT）