2008年11月13日、環球時報によると、12日、3770品目にも及ぶ輸出税還付率の引き上げなど一連の内需拡大や安定した成長を促すことを目的とした中国の政策が次々と明らかになった。これについて、各国から好意的な反応が出ている。

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シンガポールの「聯合早報」によれば、経済学者の間では、消費レベルの低い低所得者層が潜在的な巨大市場であると見られている。銀河証券の主席アナリスト左小蕾（ズオ・シャオレイ）氏は、農村住民はテレビは持っていても、電子レンジや洗濯機、DVDプレーヤなどは持っておらず、5億人という中国の農民はアメリカの総人口を上回る大きな市場だと話す。同紙によれば、金融危機がさらなる改革の契機となり、中国の資産増加や消費を促すとされ、また中国の立場が「売り手」から「市場」へと変わる時、中国の国際的な影響力はさらに増すだろうとしている。

米「ウォールストリートジャーナル」紙は、中国の内需を刺激する政策について「世界にとって良いニュース」であるとして報道。同紙によれば、中国国務院が9日に取り決めた総額5860億ドル（約4兆円）の公共投資について、効果が現れるまでに一定の時間はかかるが、中国経済に対しても大きな変革をもたらすと指摘し、一連の景気対策は直接的にも間接的にも消費を刺激するとした。また、医療や教育、治安や退職金、収入の確保に対する支出も、個人消費を刺激するとして注目されるとしている。（翻訳・編集/岡田）