2008年11月5日、江蘇省泰州市姜堰市の揚動株式有限公司の労働者2000人が、企業が法に認められた社会保障を実行していなかったとしてデモを行った。経済環境が悪化し倒産企業が急増するなか、同様のデモが相次いでいる。15日、シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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5日に発生したデモは揚動株式有限公司の王建明（ワン・ジエンミン）前理事長、王哲穎（ワン・ジャーイン）理事長父子を包囲し、退職年金、医療保険、失業保険、労災、出産保健、住宅購入補助金の実行を要求した。デモは警察の説得により解散したものの、感情的になった労働者数人が逮捕された。14日、中国紙・毎日経済新聞によると、王父子は10日、当局に拘束されたという。

経済危機が日に日に深刻化するなか、長江デルタでは社会保障の実施や未払い給与の支払いを求めるデモが相次いでいる。ある業界関係者の話によると、地方政府はこれまで企業誘致にばかり力をいれ、企業の競争力、生産過剰という問題に無関心だった。そればかりか、労働者保護の意識が弱く、法で定められた社会保障が受けられない労働者が多いという。

先日、浙江省工商局は今年同省で倒産した民間企業は99社で、全省62万社のわずか0．015％に過ぎないと発表、倒産急増の懸念を打ち消そうとしたが、労働者の間にはなお強い不安感が渦巻いている。（翻訳・編集/KT）