2008年11月15日、米ワシントンで開催された第1回緊急首脳会議（金融サミット）が閉幕した。同会は先進国のみならず新興国を招き、20の国・地域（G20）が参加したが、中でも中国は大きな存在感を示したという。環球時報が伝えた。

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13日付の米紙・ニューヨークタイムズは、金融サミットは仏サルコジ大統領の呼びかけで開催されたが、最大のメリットを享受したのは中国だったと指摘した。2兆ドル（約192兆円）と世界最大の外貨準備高を誇る中国は、世界経済の後退が明確になる中、他国に援助する余力を持った数少ない国であるためだ。ただサミット閉会後も中国の具体的な行動は明らかにされず、日本が約束したような国際通貨基金(IMF)への拠出についても態度を明らかにしていない。

金融サミット以前から中国政府は世界経済への最大の貢献は国内経済を安定させることと明言、先週末には5860億ドル(約56兆4000億円)もの景気対策を発表、世界的な注目を集めた。米ピーターソン国際経済研究所所属の中国問題専門家であるニコラス・R・ラーディ氏は、大型景気対策の発表は経済危機に取り組む中国の前向きな姿勢をアピールし、金融サミットにおける中国の立場を強化したと評価している。（翻訳・編集/KT）