2008年11月17日、法制晩報によると、インドネシアのバンテン州タンゲラン市で15日深夜、地元住民数百人が中国系企業を襲撃する事件が発生。同企業の従業員宿舎が放火され、工場の建物や事務所内が荒らされ、設置された機器や所有する車両などが破壊された。

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タンゲラン市は首都ジャカルタの西約50kmに位置する。インドネシア国営電力会社が出資して発電所の建設を行っており、中国企業がこれを請け負っていた。暴徒と化した住民らの襲撃は翌16日早朝まで続き、従業員宿舎14棟が放火され、事務所や工場、乗用車7台、クレーンなどの重機3台も破壊された。また建物内にあったテレビやパソコンなどが略奪されている。

在ジャカルタ中国大使館は今回の襲撃事件で中国人職員2人が負傷したがいずれも軽傷と発表。同企業の職員94人は全員避難し、ジャカルタのホテルに宿泊中。現地では今も100人を超える機動警察部隊が警戒にあたっている。これまでに住民15人が現地警察に逮捕されており、首謀者の1人に現地の村長も含まれているとのこと。

この襲撃事件についてユスフ・カッラ副大統領は「重大な犯罪」との声明を出しており、中国大使館もインドネシア警察に対し事件の解決を強く求めている。（翻訳・編集/本郷）