2008年11月17日、新華社によると、地元企業への経済援助計画を担当している東莞市書記の劉志庚（リウ・ジーグン）氏が、過去2か月での企業の倒産やリストラについて市民が大げさに反応しすぎていると話した。1000社の倒産は「例年のこと」だという。東方早報が伝えた。

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劉氏によれば、今年1〜9月に広東省東莞市で倒産した企業は627社で、全企業数の4．3％。負債額は7億ドル、倒産した多くが小規模企業。一方、同市で導入した外国資本は20億ドル余りとなっている。しかし、劉氏は、同市では毎年800〜900社が倒産しており、627社という数字は異常なものではないと指摘。現在の同市の経済状況も全体的には落ち着いており、1〜9月の輸出総額は17．3％増加、財政収入も16．8％増加しているが、金融危機の影響も現れ始めており、09年上半期は今年よりも難しい状況に立たされようと話した。

東莞市はこれまで、改革開放政策による“奇跡的”とも言われるほどの成長を遂げてきたが、今後は先進国の市場に過度に依存せず、労働集約型の産業構造からの脱却をはかり、重要技術など自主開発能力の向上をさらに進めるべきだとの声が市の産業関係者の間からも出ているという。（翻訳・編集/岡田）