2008年11月18日、17日付中国新聞社によると、中国人民銀行（中央銀行）は17日発表した08年第3四半期（7−9月）の貨幣政策執行報告の中で、不動産市況について「建物取引の減少、建物価格の下落、銀行融資の増加ペースの鈍化が目立ち、調整局面が続いた」と報告した。

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この期の販売用建物取引は面積ベースで前年同期比14．9％減の4億平方メートル、金額ベースで15％減の1兆6000億元だった。取引面積を都市別にみると、北京が前年同期比55．8％減、上海が41．1％減、深センが46．2％減、広州が25．9％減となった。

報告によれば不動産取引が減少した理由は2点。1つ目は、過去に不動産価格の上昇ピッチが速すぎたことによる需要の縮小。2つ目は消費者の買い控え。景気の先行き不透明感や株式市場の低迷を受けて、消費者の間に今後の所得減少や不動産価格の下落を見越した様子見ムードが広がった。

人民銀が先ごろ実施した08年第3四半期の国民意識調査では、「今後3カ月内に住宅購入を予定している」と答えた人の割合は13．3％と、第2四半期（4−6月）の前回調査と比べて1．8ポイント、前年同期と比べて2．8ポイント縮小し、1999年以降、9年間で最低となった。（翻訳・編集/HI）