2008年11月19日、毎日経済新聞によると、米保健社会福祉省のマイケル・レビット長官は18日、今後の食品安全性を確保するため、中国が米国へ輸出するすべての食品に対して、独立した第3者機関による安全認証を行う必要があると話した。

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18日北京で行われた米中間の食品安全政策会議の記者会見でレビット長官は、過去2年間で米国内において多数の食品安全に関する問題が発生したが、その多くが輸入食品だったことから、米国は保健社会福祉省や米食品医薬品局（FDA）、農務省、疾病予防管理センターなどの政府機関が中心となり食品安全委員会を設立し、輸入食品に対して安全検査を行っているが、生産地からすべての食品について検査を行うことは不可能であるとし、独立した第3者検査機関を設立する必要性があると話した。

中国衛生部の陳竺（チェン・ジュー）部長は、米中両国が対等な立場で食品医薬品安全監督管理機関を設置するとして、現在中国側は安全監督管理機関を設置する準備を進めていると話し、米国側が中国に設立する第3者機関は間もなく始動することになると述べた。

長官によれば、米食品医薬品局が3日以内に北京、広州、上海に事務局を設置し、中国が米国へ輸出する食品・医薬品の検査を行うほか、中国の検査体制へのバックアップも行うことになるという。（翻訳・編集/岡田）