2008年11月19日、19日付上海証券報によると、国家発展改革委員会・エネルギー研究所の韓文科所長は18日の上海証券報の取材に対し「燃料税の導入時期は近い」との考えを明らかにした。

【その他の写真】

燃料税は石油の使用量に応じて徴収する税金。中国政府は1994年、自動車諸費用の一本化を図るため、道路整備費用として現在徴収している「養路費」の代替として燃料税導入の検討を始めた。しかし中央と地方の税収担当部門における利益調整などが難航し、15年経った08年現在も導入に至っていない。また国際原油価格の高騰も頓挫の背景にあるとみられている。

所長によれば、国際原油価格が下落し、国内のインフレが鎮静化している今は燃料税導入の絶好の時機。政府関係者はこれまで燃料税について「時機をみて導入する」と発言していたが、所長の発言で徴収開始が一気に真実味を帯びてきた格好だ。具体法案が国務院に提出されたとの報道もある。

導入時期については12月もしくは09年1月が有力視されている。（翻訳・編集/HI）