2008年11月19日、石油輸出国機構（OPEC）の最新レポートによると、金融危機などの影響で09年は世界全体の石油ニーズは減少するものの、中国では逆に増加し、1日あたりの消費量は38万バレル増となり、増加幅が世界一になることが分かった。「法制晩報」が伝えた。

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金融危機の影響による景気の後退局面入りが各国で明らかになる中、17日（現地時間）のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場では、指標となる米国産標準油種（WTI）の12月渡しが前週末終値比2．09ドル安の1バレル＝54．95ドルで取引を終え、約1年10か月ぶりに55ドルを下回った。7月の最高値＝147．27ドルからの下落幅は約62．7％に達し、原油価格の下落が続いている。

同レポートは「09年は経済の停滞により石油に対するニーズが大幅に減少し、価格は下落し続けるだろう」とした上で、「石油のニーズは中東とアジアに集中し、特に中国では1日あたりの消費量が08年に比べて38万バレル増加し839万バレルになり、増加幅は世界一となる」としている。

一方、中国石化咨詢公司市場研究所の柯暁明（カー・シャオミン）副所長は「OPECのデータは参考になる」としつつ、「中国では国内石油価格を政府がコントロールしており、必ずしも国際価格の影響を受けるものではない」とし、「石油消費量の予測データなどは国内の関連機関が公表することになっている」とレポートに対して言及を避けた。（翻訳・編集/HA）