2008年11月21日、21日付新京報によると、北京市内の住宅賃貸価格が10月、08年の春節（旧正月）以降初めて下落した。

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北京の不動産仲介業者、北京鍵家地産によると、10月は北京市内11区の平均賃料が前月比で2−3．5％下落した。

業界関係者によると、不動産価格の下落に伴い、保有不動産の売却を予定していた家主が賃貸へと切り替え、賃貸物件の供給が増えたことなどが下落の要因。また韓国人が多く集まる望京地区や五道口地区では、韓国人の帰国が相次ぎ、需要が極端に縮小したことも関係した。望京地区では賃貸物件の値下げ幅が12．5％に達している。

景気悪化に伴う企業のリストラ、給料カットも賃貸市場に影響した。外資系企業が集まる国貿地区の通勤圏内にある四恵では、国貿に通勤する企業社員が安い郊外地区へと住み替えるケースが目立った。また不動産関係者によると、同地区の賃貸住宅の新規入居者は9月と比べて明らかに減少し、賃料は前月比2．45％下落した。（翻訳・編集/HI）