2017年12月29日、中国メディアの新華社は、防衛という名のもとに攻撃力を強化している日本に警戒すべきと主張する記事を掲載した。

記事は、日本の「専守防衛」政策が、戦後の日本の平和を70年以上守ってきたが、2015年9月に集団的自衛権を解禁したことで「専守防衛政策に大きな転換点が訪れた」と分析。安倍首相が目指す憲法改正によって、「防衛から一線を超える勢いで、日本の防衛が変質するのではないかと不安にさせるものだ」と論じた。

その上で、「キツネは尻尾を隠せない」もので、日本メディアがヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改造するのではないかと報道したことを紹介。「いずも」は、今のところ艦載機を搭載できないだけで、一部の国の軽空母にも劣らぬ性能だと指摘した。

そして、「いずも」をバージョンアップすれば、最新の艦載機を搭載でき、事実上「攻撃能力を有する正式な空母」になるとし、日本メディアもこのような改造を行うことは、「専守防衛を空文化しかねない」と指摘していると伝えた。

記事は、攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機などの攻撃型の武器は日本憲法に違反するもので、日本は「憲法違反」の批判をかわすため、攻撃型空母を「防御型」だと詭弁を述べているのだと主張。こうしたやり方は、集団的自衛権を解禁するときの言い訳と同じ方法だと論じた。

さらに、日本政府が最近閣議決定した2018年度の予算案では、防衛予算が6年連続のプラスとなり過去最高額となったと記事は指摘。膨大な予算という支持のもと、防衛省はイージスアショア、F―35A戦闘機、長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用を盛り込んでいると伝えた。

それで記事は最後に、「各種武器の装備が整うにつれ、日本の武器は本土防衛という範囲を大きく超えるようになっている。防衛の名を借りた軍備拡張で防衛から攻撃に転換しており、日本の軍事安全分野の新動向は、アジアの周辺国と国際社会を不安にさせている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）