2008年11月28日、日本の住友商事株式会社が中国の貧困地区に教育資金を援助するための調印式が在中国日本大使館で行われ、崔天凱（ツイ・ティエンカイ）中国駐日大使、住友商事株式会社の加藤進社長が出席し、各自覚書にサインした。「国際在線」が伝えた。

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覚書によると、住友商事は2008年から2012年の5年間に、中国外交部を通じて雲南省の金平県と麻栗県に教育援助資金として毎年日本円で1000万円を提供することに同意。中国外交部は住友商事から提供された資金を基に、両県に「住友商事中国学生助学基金」を設立。貧困家庭の子供たちの高校卒業を経済的側面から支援するという。

調印式前に、崔天凱駐日大使は加藤社長と会見。「住友商事の貧困地区学生に対する資金援助は中国の教育事業を支える善行であり、貧困地区にとって良い励みになるだけでなく、日中両国間の国民感情をより深めることになる」と発言。これに対し加藤社長は「将来祖国中国を背負って立ち、アジアから世界に貢献できるような人材が学生のなかから育って欲しい」との希望を述べた。（翻訳・編集/本郷）