2008年11月28日、中国紙「環球時報」は、フランスのサルコジ大統領が12月6日にポーランドで予定するダライ・ラマ14世との会談を理由に中国が欧州連合（EU）との首脳会議を延期したことに関する各国の反応を伝えた。

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今回の「強硬措置」について、中国のインターネット上のアンケートでは、「賛成」4960票、「反対」199票と、支持する声が圧倒的。一方、欧州各国での反応はまちまちだ。

EU関連のニュースを専門に伝える「ユーロアクティブ（EurActiv）」のサイトでは「首脳会議の延期でブリュッセル（＝EUの事実上の本部所在地）は気絶した」との見出しを掲げ、各国の驚きを表現するとともに「中国政府はEUとの友好よりもチベット問題を優先した」と表現した。

英紙「ファイナンシャル・タイムズ」は、「中国は敏感すぎる」との文章を掲載。「中国がダライ・ラマとの会談にこれほど敏感だとは想像できなかった」とし、「中国政府はEUなどとの安定的な関係構築に努力すべき」と中国に批判的な意見を示した。

英国のある欧州政策アナリストは「人権問題と経済建て直しのどちらを優先するかは、現在EU各国首脳が直面している頭の痛い問題」とし、「人権問題で他国からの干渉を容認しない今回の強硬な態度がEU各国に対する中国の政策の変更を表しているものではない」と分析した。

また、ドイツの対中問題スペシャリストは「会議の延期がEU各国に問題の根深さを理解させ、共通の立場の確立を促進するだろう」との見方を示している。（翻訳・編集/HA）