2008年11月30日、台湾の台北市で、国民党中央評議委員会が開催された。席上、台湾の劉兆玄(リウ・ジャオシュエン)行政院院長は大陸の内需拡大策に注目していると発言、台湾企業の参加を目指し調査を進めていることを明かした。中国新聞社が伝えた。

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世界的な経済危機の影響もあり中国経済も減速傾向が明らかとなっている。これに対し、中国国務院は今月5日に4兆元という巨額の財政出動を発表、注目を集めた。劉院長は大陸の内需拡大をビジネスチャンスとするべきと主張、特にメラミン汚染粉ミルク事件などで食品安全に関する意識が高まっているなか、台湾食品の輸出に期待をかけた。今後、大陸との協議を進める意向を示している。

また馬英九(マー・インジウ)総統も直行便の開通で輸送時間が半減したことにより、果物輸出の拡大が望めると発言、また養殖水産物の販売増にも期待を寄せた。（翻訳・編集/KT）