2008年12月1日、1日付新浪網によると、財政部、商務部、工業情報化部は11月30日、家電製品を農村に普及させる「家電下郷」プロジェクトの対象範囲を09年2月に全国に拡大すると発表した。

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「家電下郷」プロジェクトは、政府認定の家電製品を購入した農民に、購入額の約1割の補助金を支給する農村向け家電購入奨励策。07年末に山東、河南、四川省で先行導入し、08年12月から14省・自治区に範囲を拡大した。対象はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話端末の4種。

全国導入は4年間の時限措置とする。4年間で農村の家電保有率を都市部の2000年時の水準に引き上げ、都市との普及率の差を現在の20年から10年へと縮小させる。現在の農村部の家電普及率は都市部の1980年代の水準。07年の100世帯当たりの家電保有台数は、テレビで都市部の約33％、洗濯機・携帯電話で50％、冷蔵庫で25％にとどまった。

アナリストによれば、「家電下郷」プロジェクトの全国導入は、政府が最重要課題として掲げる内需刺激策の一環。中国の農村部の世帯数は約2億。家電普及率が1ポイント上昇すれば、各種家電に200万台の新規需要を生み出すとの試算もあり、そのポテンシャルは大きい。同プロジェクトを通じて販売する家電は4年間で4億8000万台に達し、合計9200億元の消費を促すことが可能という。（翻訳・編集/HI）