2008年12月1日、香港紙・明報の社説は、中国政府が台湾とチベットという最大の領土問題に対し、全く異なる交渉方針を採っていると分析した。

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まず台湾に対する態度は融和策の徹底だといえる。台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は対中友好策を打ち出しているが、中国政府もこれに応え、直行便の開通、大陸旅行ツアーの拡大など経済的メリットを与えてきた。またこれまで一貫して反対してきた世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加も来年には容認する可能性が高い。

一方、チベットに対する態度は強硬策一辺倒となっている。先日、中国共産党中央統一戦線工作部の朱維群（ジュウ・ウェイチュン）副部長は「われわれの譲歩はない、ダライ・ラマ側が改めるべき」と主張、対話打ち切りも含む強硬な姿勢で臨むことを明らかにした。ダライ・ラマ14世は73歳と高齢で健康問題も不安視されている。もしダライ・ラマ14世が死亡すれば、チベット人は中国政府への反感を強め将来的には騒乱の火種になるとも指摘されている。そのため「ダライ・ラマ存命中に問題を解決することは、中国政府にとってもプラスになる」との声も上がっているが、朱副部長は「今までも戦いはあった。しかしその結果がどうなったかはチベット側がよく知っているはず」と答え、武力鎮圧もちらつかせる強硬な姿勢を見せた。

明報は中国政府が台湾とチベットに全く異なる手段を使い分けている理由に対し、台湾は軍、市民を有する政治的実態があり大陸政府の支配下にはない点が大きく異なると分析した。また支配下においているチベットに関しては、統治を成功させる自信を強めていることが強硬策の背景になっていると指摘している。（翻訳・編集/KT）