2008年12月11日、台湾の行政当局は中国本土配偶者に対する規制緩和政策を発表した。これにより、本土配偶者の台湾での就労が認められ、永住権を取得するまでの期間も6年に短縮された。中国新聞網が伝えた。

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台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は11日午前、本土配偶者に対する規制緩和を求めた「台湾地区と本土地区人民の関係に関する条例」の修正案を行政院院会（閣議に相当）に提出、可決された。修正案には、合法的な身分で滞在する本土配偶者に対し就労を許可すること、永住権獲得までの期間を現行の8年から6年に短縮することなどが盛り込まれた。また、本土配偶者の台湾からの強制退去に際しても当事者に陳述の機会が与えられるようになった。

台湾の対本土窓口である海峡交流基金会（海基会）によると、台湾在住の台湾と本土のカップルは29万組に上る。陸委会の頼幸媛（ライ・シンユエン）主任委員は、「今回の大改革により、本土配偶者の台湾での生活や保障はさらに整備されるだろう」と述べた。（翻訳・編集/NN）