2008年12月12日、12日付毎日経済新聞によると、四川省・成都市政府は11日、生活困窮者に1人当たり100元（約1400円）の商品券を支給すると発表した。政府の試算によれば、支給対象は37万9100人に上る。

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地方政府はこれまで、中国政府が先に打ち出した景気対策に呼応し、公共投資拡大などの内需刺激策を相次ぎ打ち出しているが、「社会的弱者」の消費拡大を狙った措置は国内で初めて。10日に閉幕した中央経済工作会議では、「都市・農村部の貧困家庭、退職者、経済的に困難な学生の生活保障」を09年の経済運営方針の中で確認しており、この方針にも合致するものとなる。

市民政局の陳翔軍副局長によれば、商品券は12月29日までに配布。年末年始や旧正月前の消費拡大時期に合わせ相乗効果を狙う。また09年1月31日までの使用期限を設けた。同市では以前にも現金支給の形で生活困窮者に補助金を支給していたが、受給者はこれをすぐには使わず、貯蓄に回すケースが目立った。（翻訳・編集/HI）