2008年12月12日、環球時報によると、韓国紙「朝鮮日報」は「世界的な金融危機のなかでも中国は石油備蓄量を増やすなど将来を見据えた投資を積極的に行っている」と伝えた。11月には7年5か月ぶりに輸出減に転じ（前年同期比2．2％減）、失業や内需低迷など経済状況は日々悪化しているが、発展が見込める分野に一層力を注いでいるという。

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記事によると、中国はまず金融危機の影響による国際的な原油安を利用し、石油備蓄を積み増し。同時に、世界最大の外貨準備高（1兆9000億ドル）を武器に、国家首脳陣自らが積極的に外交を展開しているという。中国は2020年までに14億6000万バレル（100日分の国内消費量）の原油を備蓄することを目標に掲げており、すでに山東省青島市に石油備蓄基地を完成させている。また、年内に遼寧省大連市など3か所に基地の建設を予定している。

11日付の香港紙「文匯報」は、中国が先月、最近稼働させた青島の石油備蓄基地に原油730万バレルを備蓄したと伝えた。今後も原油輸入を増やす計画で、来年1月までに4か所の基地に1億バレルを備蓄するという。同紙は「原油が安いうちに、たくさん買って備蓄する作戦」と分析している。

世界的な金融危機後の11月、コスタリカとキューバを公式訪問した中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は、原油などの地下資源を共同開発する協定を締結した。10月末にロシアを公式訪問した温家宝（ウェン・ジアバオ）首相もまた、今後20年間で250億ドル相当の原油を購入する契約を締結したほか、原油・天然ガス資源が豊富なカザフスタンなど中央アジア各国に長期低利借款の供与を承諾するなど、資源のシェア拡大に意欲を示している。（翻訳・編集/SN）