2008年12月15日、中国新聞網によると、大規模なリストラを敢行する企業が世界的に増えている中、香港で1000社を超える企業が「今後1年間はリストラを実施しない」とする取り決めにサインをした。

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リストラを実施しない契約書にサインした企業は、家電チェーンの百老匯撮影器材公司、アパレルの縦横2000（G2000）、化粧品の莎莎集団やレストランの新光酒楼、稲香集団など、飲食業から卸売業、小売業、娯楽業など1000社余り。取り決めを発起したのは「協力して金融危機に対応する大連盟」という組織で、会社員の雇用を安定させることで、消費者の消費意欲を高めることが目的。1万人を超える雇用が確保される見込みだという。

2009年初旬には各業界を通じて消費を優遇する計画も実施する予定になっており、これにより市場の活性化をはかるという。（翻訳・編集/岡田）