2008年12月9日、英ロイター社によると、人材大手マンパワー社は中国の雇用に関する調査を実施し、金融危機の影響から2009年の第1四半期の雇用状況は厳しいものとなると予測した。10日付で環球時報が伝えた。

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同社は中国の主要都市10か所3727企業に対して調査を実施。中国の09年第1四半期の「純雇用予測」は10％となり、前四半期と比べ2％減少、前年同期比5％減少する。「純雇用予測」とは調査のうち、「増員する予定がある」と回答した企業の割合から「減員する予定がある」と回答した企業の割合を引いた数字。同社の中国地区責任者によると、「金融危機の影響から企業の雇用意欲が減退している」と言う。

調査対象7業種のうち、6業種が「深まる不況に直面している」と回答。その中でも不動産や保険などを含めた金融業への影響は甚大だ。

地域で見ると、上海、北京、広州各市の企業の雇用が最も低迷したものとなると予測され、一方、重慶市や西安市の雇用は改善される見通しだ。政府による4兆元の景気刺激策による効果が期待される。（翻訳・編集/小坂）