2008年12月15日、仏国際放送のラジオ・フランス・アンテルナショナルは、サルコジ大統領のダライ・ラマ14世との会見が仏中関係に悪影響を及ぼし、フランスの経済的損失につながったと指摘した。17日、環球時報が伝えた。

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昨年就任したサルコジ大統領は対中外交、経済協力を重視、2007年11月には多くの企業家を引き連れ訪中、エアバスや原子炉の契約を取り付けるなど成果を挙げた。従来は両国間の関係と言えば人権問題での衝突が目立っており、経済を中心に関係を深めようとするサルコジ大統領の方針に中国も歓迎の意を表し、「仏中関係は史上最高の状態」とまで歓迎されていた。

状況が一変したのは今年3月のチベット暴動。再び人権問題が注目されるとともに、パリでの北京五輪聖火リレー妨害事件などが発生し、中国ではフランス製品ボイコットが起きるなど関係は悪化した。一時は沈静化に向かうかに見えたが、サルコジ大統領が今月6日にダライ・ラマ14世と会見したことにより、再び悪化へと進んでいる。

ラジオ・フランス・アンテルナショナルは、関係悪化により、エアバス社航空機160機と原子炉2基の契約200億ユーロ(約2兆5200億円)、さらには有力視されていた高速増殖炉150億ユーロ(約1兆8900億円)の契約に支障が生じると指摘、仏経済界から不安視する声が上がっていると報じた。（翻訳・編集/KT）