2008年12月18日、17日付中国政府網によると、中国国務院は、温家宝首相が主宰した同日の常務会で、2軒目の住宅購入時のローン規制を緩和することなど盛り込んだ不動産支援策を発表した。

支援策は大きく分けて3つ。一つ目は低所得層向け住宅の建設加速。劣悪な地域の住宅問題を解決すべく、3年間で約750万世帯の低所得層と、林業地帯、開墾地帯、炭鉱などに居住する240万世帯の住宅問題の解決を資金面で支援する。中西部地域への補助金を増額するほか、一部地域で公的住宅ローンである住宅公積金の一部を低価格住宅の建設費用に回すことを試行する。

2つ目は2軒目の住宅購入時のローン規制緩和。これまでは2軒目の住宅を購入する際に組むローンは頭金比率を高く設定するなど条件を厳しくしていたが、今後は1軒目に購入した住宅の1人当たり住居面積が現地の水準より低いことを前提に、1軒目と同じ条件とする。また住宅転売時に係る営業税の減税対象を拡大。現行では5年以上居住した住宅を転売する際、営業税を免除していたが、今後は2年以上に免税対象を広げる。また免税対象以外の課税基準も緩和。これまでは売却価格を対象に課税額を算出していたが、今後は譲渡価格から購入時価格を差し引いた額を基準に算出する。

3つ目は不動産開発業者の支援。中小規模住宅の建設事業や、優良企業によるM&A（合併・買収）向けの融資を優先的に行う。また不動産の保有に係る都市不動産税を撤廃する。都市不動産税は固定資産税の一種で、外資系不動産業者や外国人にも適用されていた。（翻訳・編集/HI）