2008年12月19日、中国で事業を行う米国企業と個人によって構成されている「上海美国商会」が17日に発表した「08年度中国商業レポート」によると、米国企業の80％以上が今後5年間の中国市場について楽観的な見方を示し、80％が09年の投資を引続き増加させる計画であることが分かった。「毎日経済新聞」「財経網」が伝えた。

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同レポートは、同商会が今年9〜10月にかけて中国に進出している米国企業238社に対して実施したアンケートを中心にまとめたもの。それによると、調査を受けた企業の77％が昨年より業績が向上し、70％が黒字だと回答した。

好調な業績について、同商会の責任者は「今年の中国市場における米国からの輸入商品の売上高は06年の約2倍になった」とし、「09年の業績見通しについては不安定要素が多いものの、中国市場の長期的な展望については各社とも楽観的である」と語った。

一方、各企業でコストの上昇が利益圧迫要因として注目されている。07年に「コストアップ」を問題点として挙げた企業は13％だったが、今年は30％に増加している。ただし、71％の企業が「今年の利益水準は他地域より良いか同レベル」としており、中国市場が依然として有望なことをうかがわせている。

また、これ以外の問題として「人材不足」「官僚主義」「法解釈の不統一性」などが指摘されており、特に今年目立った問題として「関係許可・認可の取得」と「税務上の問題」が挙げられた。（翻訳・編集/HA）