2008年12月19日、米通商代表部（USTR）は中国が自国企業に形を変えた輸出補助金を支給し、「世界貿易の公平性を阻害している」として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。20日付で「環球時報」が伝えた。

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米の海外向け短波ラジオ放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）の中国語放送は20日、世界経済フォーラム（WFT）創始者のクラウス・シュワブ氏が「中国は依然としてWTO規定に反する手段を用いている」と指摘したと報じた。同氏はカルロス・グティエレス米商務長官と同様に「米国企業や労働者の利益を損ねる手段で、中国は自国ブランドを売り込んでいる」と述べている。

米国は「自国ブランドを育成するため、紡績製品、電気製品、薬品など多種多様な製品に輸出補助金を支給するという貿易保護主義政策を取っている」として中国を非難。米中両国は今後、WTO規定に基づき問題解決に向けた協議に入ることになる。期間はおおむね60日間。なお、交渉が決裂した場合、提訴国はWTOにパネル（紛争処理小委員会）の設置を申し立てることができる。調査後、違反行為と判断された場合、中国に制裁措置が課される。

06年11月から07年8月だけで、米国は中国製品を対象とした「反ダンピング・相殺関税」合同調査を5件も発動している。英BBC放送は、「交渉がまとまらなければ、WTOは今回も米国に有利な判断を下すだろう」として、米国が中国に経済制裁を発動するとの見方を示している。（翻訳・編集/SN）