2008年12月23日、中国日報が国務院扶貧事務室の劉福（リウ・フー）氏の談話を引用し、中国が貧困の基準としている「絶対貧困」（生存を維持できる下限）と「相対貧困」（収入の下限）という区分を09年に撤廃し、一本化すると報じた。英国営放送BBCの中国語版ウェブサイトの報道。

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中国国家統計局のデータによると、08年、中国の「絶対貧困」の判定ラインは1人当たりの平均年収が786元（約1万454円）以下、「相対貧困」の判定ラインは1人あたりの平均年収が786〜1067元（約1万454〜1万4191円）の範囲だったが、09年から新たに実施される基準では両者の区分を撤廃、現行の1067元を土台としながら貧困地区の物価指数などによる調整を加味し、年収1100元（約1万4630円）を上回る水準を貧困の「救援対象者」とする見込み。07年末までの統計では、平均年収が1067元を下回る農村人口は約4320万人であるから、今後の救済対象者は、現在の1479万人から4300万人余りと大幅に増えることになる。

国務院扶貧事務室は、中国の絶対貧困基準が、世界銀行の定める日収1ドルという国際基準に満たないものであり、日収1ドルを基準にすると、中国の貧困人口は1億人を超す可能性が高いことを公にも認めているという。（翻訳・編集/岡田）